デジタル・ビジネスデザイン戦略

デジタル・ビジネスデザイン戦略
最強の「バリュー・プロポジション」実現のために
A・J・スライウォツキー/D・J・モリソン共著
成毛眞監訳
発行元/ダイヤモンド社

ITの単なる導入だけでは、強い企業はつくれない!経営の根幹を変革するためには、どのようにデジタル技術を用いればよいか、企業にとっての"真のデジタル化"を説く。
この十数年の間に、インターネットやEメール、さらには通信衛星、全地球測位システム(GPS)などが急速に普及し、まさに「IT革命」「デジタル革命」と呼べる状況が生まれている。
企業はそうしたデジタル技術を積極的に導入しているが、しかし、その多くがさほどの成果を上げていない。インターネットを駆使したドットコム企業が急増したが、今ではそうした企業も淘汰選別されている。
そうした不振の最大の理由は、単にデジタル技術を導入しただけ、という点にある。
「真のデジタル化」とは、まず自社のビジネスの流れを抜本的に見直してビジネスデザインを描き、その上でデジタル化を進めて、顧客の要望を迅速に満たしたり、「ユニークネス(卓越した差別化)」を追求したり、生産性を飛躍的に向上させることにある。それが「デジタル・ビジネスデザイン(DBD)」である。
DBD化によって、事業の生産性や業績を劇的に向上させることができる。特に「資産」「コスト」「サイクルタイム」の3分野において、従来の10倍、20倍といった生産性の向上が可能になる。
その際に重要なことは、これまでの事業活動を、「アトムの管理(物理的な資産の操作)」から「ビットの管理(情報の操作)」へと移行することである。
古くからある運送業やセメント業界でも、DBD化を進めることで高業績を上げている企業が存在する。すなわち、あらゆる業界の従来型企業がDBD企業へと変身できるのである。
この30年で顧客は、企業が提供する製品を黙って買う「受動的な顧客」から、自分の望むものを主張する「能動的な顧客」へと大きく変わった。「能動的な顧客」を獲得するためにも、DBD化によって、迅速かつ低コストで応対できるようにしなければならない。

中国がシリコンバレーとつながるとき

中国がシリコンバレーとつながるとき
中国発出全球人材信息網
遠藤誉著
発行元/日経BP社
「知の競争の時代」と言われる21世紀、世界各地で活躍する中国人の頭脳を1つに結ぶ中国の”人材資源国家戦略”により、世界地図は大きく塗り替えられる可能性がある!
中国では今、世界各国に留学し、世界各地で活躍する”中国の頭脳”と知のネットワークを築くという国家戦略を推進している。その大きな狙いは、WTO加盟後の環境の変化に対応するための人材確保だ。海外の事情に詳しく、最先端の知識と技術を持つ人材の力を得て、国有企業、農業など、加盟後に大きな打撃を受けるであろう領域をカバーし、新産業構造への転換を図ろうとしている。
中国の"人材資源国家戦略"の重要な柱の1つが、「留学人員創業パーク」である。これは海外留学を終えた人々が、ベンチャービジネスを興そうとした時、中国政府が非常に有利な条件で施設や資金を提供しようというもの。利用に際しては厳しい審査があるが、これをパスすれば税金の減免、家族べの宿舎の提供など、至れり尽くせりの優遇策を受けることができる。
そして、もう1つの柱が「科学技術交流会」である。これは海外留学から戻った人材と企業の交流の場で、留学経験者が自分の研究成果や技術などを披露し、それに対し企業が評価を行う。産業化の価値があるとされた研究に対しては投資が行われる。
こうした国内の動きに、海外在住の中国人も呼応している。その筆頭が、シリコンバレーのSCOBAという組織だ。ベンチャー経営者からなるこの組織のメンバーの一部には、中国政府の国策に関与する者もいるなど、重要な存在となっている。彼らを貴重な人材として高く評価する祖国に対し、彼らは胸を熱くし、祖国のために全力を尽くそうとしている。
現在、中国の技術は急激に進歩しているが、その背景には大胆な教育改革と人材資源国家戦略に基づく知のグローバル・ネットワーク戦略がある。一方、日本では大学生の学力低下が叫ばれながらも、「知の改革」が行われていない。これでは、いずれ全ての面で中国の後塵を拝することになる。

エシュロン

エシュロン
アメリカの世界支配と情報戦略
産経新聞特別取材班著
発行元/角川書店

ウサマ・ビンラーディンも傍受されていた!世界全体で1時間に数百万の通信を傍受・分析するシステム、「エシュロン」の真相に迫る。
エシュロンとは、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5力国が共同運用する衛星通信傍受システムのこと。冷戦期には1日ソ連・共産圏を対象とする軍事目的に使われていたが、冷戦終結とともに世界各国の外交・経済情報の収集や、テロリスト・麻薬組織の摘発に利用されるようになった。
アメリカも他の4力国もエシュロンの存在を認めていないが、EU(欧州連合)の報告書によれば、大型アンテナを備えた通信傍受施設が世界に11カ所、解析などを行う関連施設が9カ所ある。
その1つは青森県の米軍三沢基地にある。このネットワークにより、エシュロンは世界全体で1時間あたり数百万の通信を傍受し、有用な情報を選別する能力があると見られる。
ただし、"世界中のあらゆる電話、ファクス、データ通信を傍受している"という説は間違いで、「通信衛星を経由する国際通信」が主対象である。また電話に関しても、技術的な制約から、会話内容を機械で同時解析する段階にまでは至っていない。
アメリカがエシュロンで得た情報を自国企業に流しているという「産業スパイ疑惑」は、EUの報告書によって注目を集めるところとなった。また日本についても、海外プロジェクトへの入札や日米自動車協議に関する事前情報などが、エシュロンで傍受されていたとする具体的指摘がある。
エシュロンの背後には、今後の世界の政治・経済情勢のカギとなる「情報戦」を制しようとするアメリカの戦略がある。これに対しEUは、情報の保護という自衛策と、プライバシー侵害を防ぐ国際的枠組みという構想を打ち出している。ただしEU側も情報活動を否定してはおらず、ほぼ各国が国外の通信を対象とした傍受を行っている。日本も情報保護に関する戦略を持たないと、今後の致命的弱点になりかねない。

一ドル二OO円で日本経済の夜は明ける

一ドル二OO円で日本経済の夜は明ける
藤巻健史著
発行元/講談社
「円安でインフレ」こそが、景気回復と構造改革を両立させる最良の選択である!"東京市場の伝説のディーラー"として知られる著者が、日本経済を立て直すための処方箋を提示する。
現在の日本経済の問題を全て解消できるのはインフレだけであり、インフレは円安で作ることができる。円は現在、実体経済に比べて強すぎる状態にあるため、「円安を作ること」も可能である。
構造改革の必要卜生も言を待たないが、今の日本は急激な改革には耐えられない。従って、インフレによって景気を回復させる一方、同時に「マイルドな構造改革」を進めていくべきである。
インフレになれば、今とは正反対に景気がスパイラル的に良くなっていくことになる。
まずインフレによって、企業は借金の返済が楽になり、また製品も見込み以上の価格で売れるようになる。こうして企業業績が回復すれば、株価低迷と雇用不安が解消され、ひいては個人消費も回復することになる。
また資産インフレ(地価の上昇)により、不良債権問題も解決される。財政赤字問題については、もはやインフレによって解決するしか方法がないところまで来てしまっている。
日本は"為替の安定"にとらわれ過ぎてきた。その結果が、実力を大きく超えた「円高状態」だ(著者は1ドル=250円が実体経済を反映した自然な水準「べき論」なら1ドル=300円だとする)。
また為替政策を景気対策に用いることも、外国では常識である。"円安反対論"も誤りだらけである。まず"アジア諸国の輸出への悪影響'については、今やそれよりも日本の経済不振による輸入減の方が大きな悪影響を及ぼすことになると考えられる。
また現在の為替水準では、円安政策に``米国が反対する"ことも考えられない(バブルのピーク時ですら1ドル=140円だった)。
"貿易摩擦問題の再燃"についても、モノだけでなくサービスを合わせればすでに日本め黒字は急速に減っており、円安によって問題が生じる状況ではなくなっている。

問題発見プロフエツショナル

問題発見プロフエツショナル
構想力と分析力
齋藤嘉則著
発行元/ダイヤモンド社

解決に苦しみ、頭を抱えている問題。だが果たしてそれは、真に解決しなければならない問題なのか?優れた問題発見者だけが、優れた問題解決者になれる!
問題を解決しようとする場合、まず"問題そのもの"を正しく認識する必要がある。問題とは、「目標(あるべき姿)と現状とのギャップ」であり、そのギャップがもたらすものが何かを考え、その本質に迫ることによって解決に至る道が見えてくる。

問題を発見できない4つの理由
問題をうまく見つけられない理由は、次の4つに大別できる。
①問題を定義する前提となる「あるべき姿」を、的確に描けない。
②「現状」の認識・分析力が低く、正確な把握ができていない。
③「ギャップ」の構造を解明して、問題の本質を具体化・優先順位づけすることができない。
④実行可能な「解決策」から逆順で短絡的に問題を捉えるために、拡がりを失う。

問題発見の方法には「オペレーション的問題発見」と「戦略的問題発見」の2つがある。
前者は「あるべき姿」を当然の前提として固定化し、「現状」を捉えようとするもの。だがこの方法だと、変化に対応できない。
環境の変化の激しい今日、新たな「あるべき姿」を構想することで問題を発見する後者の方法が重要である。

問題発見を助ける「4P」
「あるべき姿」を構想する時、「問題発見の4P」が役に立つ。
①Purose（目的軸）:目的を意識することで視界が広がる。
②Position（立場軸):立:場の違いから生じる認識のズレを意識することにより、問題を客観的に捉えることができる。
③Persctive（空間軸):問題をなるべく高いところから捉え、広く全体を把握することで、複雑な問題の本質が見えてくる。
④Period（時間軸）:どの「時点」「期間」において問題を捉えているのかという点を明確にしないと、問題は解決しない。