「政府は必ず嘘をつく アメリカの『失われた１０年』が私たちに警告すること」著者堤未果、発行角川マガジンズは、リビアの元国家元首だったカダフィは家を持つことは人権だと考えていて、新婚の夫婦に住宅を購入する補助金として5万ドルを支給していたのですが、なんと失業者にも住いを与えることができたのは、石油の資源が豊富にあったからで、なんでも税金や医療費、教育費、電気代などの費用がかからなかったのですし、女性の地位が高く、政治的にも人気があり政が安定していたのですが、リビアが独裁国家だったために、なんとアメリカがこの10年で貧しい人をを3倍も増やしてしまい、企業が資金的な力をつけて政府にベッタリとなり、企業に好都合な政治をさせたため、大規模な規制が撤廃され、公営事業民営化や報道の情報操作が行われ、リビアが歪んで報道されていたというのですが、9・1１以降アメリカが取った道を日本の今と照らしてみますと、原発事故は、救助する作業で健康の被害が出ているというのですが、周辺に住んでいる人も原発による呼吸器系の症状が出ているというのですが、政府は安全なのでただち
に影響はないと言っていたのです。
ビルのアスベストの有害な物質についても政府は本当のことをいわないというのです。健康の被害に補償をしないというのですが、なんでも鼻のがんでも因果関係はないというのです。
原子力村は利権の集まりで、国際的な機関への影響力も大きいということで、WHOに対しても民間のお金が流れているというのです。
ＴＰＰについてもハリケーンカトリーナで被害を受けたルイジアナ州では過激な市場化が行われ復興特区として大きな資本が入っていったことで、地元の企業の復興が遅れてしまい、地元の人の雇用が失われてしまったというのです。なんでも日本の仙台の漁港でも地元の漁師を7名含めれば民間の企業会社でも漁業権が貰えるというのです。
アメリカは教育で大き改革をして落ちこぼれを無くすゼロ法で無能な教師を解雇するというのです。なんでもルイジアナ州では公立の高校が機能しなくなり、就学率が低くなったというのです。
ＴＰＰは米国の労働者がＮＡＦＴＡの影響力で日本に警戒するよう呼びかけているというのです。ＮＡＦＴＡは米国やカナダ、メキシコの3ヶ国で手を組んだ自由な貿易協定なのですが、企業は安い賃金のメキシコに工場を移転したため、米国の雇用が大幅減になってしまったのです。
日本では震災の瓦礫を受け入れてというのですが、産廃の利権に繋がるというので、東京都が先に手を上げて東京電力の関連会社がその瓦礫処理の仕事を請け負うというのです。
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