政府は必ず嘘をつく

「政府は必ず嘘をつく アメリカの『失われた１０年』が私たちに警告すること」著者堤未果、発行角川マガジンズは、リビアの元国家元首だったカダフィは家を持つことは人権だと考えていて、新婚の夫婦に住宅を購入する補助金として5万ドルを支給していたのですが、なんと失業者にも住いを与えることができたのは、石油の資源が豊富にあったからで、なんでも税金や医療費、教育費、電気代などの費用がかからなかったのですし、女性の地位が高く、政治的にも人気があり政が安定していたのですが、リビアが独裁国家だったために、なんとアメリカがこの10年で貧しい人をを3倍も増やしてしまい、企業が資金的な力をつけて政府にベッタリとなり、企業に好都合な政治をさせたため、大規模な規制が撤廃され、公営事業民営化や報道の情報操作が行われ、リビアが歪んで報道されていたというのですが、9・1１以降アメリカが取った道を日本の今と照らしてみますと、原発事故は、救助する作業で健康の被害が出ているというのですが、周辺に住んでいる人も原発による呼吸器系の症状が出ているというのですが、政府は安全なのでただち
に影響はないと言っていたのです。
ビルのアスベストの有害な物質についても政府は本当のことをいわないというのです。健康の被害に補償をしないというのですが、なんでも鼻のがんでも因果関係はないというのです。
原子力村は利権の集まりで、国際的な機関への影響力も大きいということで、WHOに対しても民間のお金が流れているというのです。
ＴＰＰについてもハリケーンカトリーナで被害を受けたルイジアナ州では過激な市場化が行われ復興特区として大きな資本が入っていったことで、地元の企業の復興が遅れてしまい、地元の人の雇用が失われてしまったというのです。なんでも日本の仙台の漁港でも地元の漁師を7名含めれば民間の企業会社でも漁業権が貰えるというのです。
アメリカは教育で大き改革をして落ちこぼれを無くすゼロ法で無能な教師を解雇するというのです。なんでもルイジアナ州では公立の高校が機能しなくなり、就学率が低くなったというのです。
ＴＰＰは米国の労働者がＮＡＦＴＡの影響力で日本に警戒するよう呼びかけているというのです。ＮＡＦＴＡは米国やカナダ、メキシコの3ヶ国で手を組んだ自由な貿易協定なのですが、企業は安い賃金のメキシコに工場を移転したため、米国の雇用が大幅減になってしまったのです。
日本では震災の瓦礫を受け入れてというのですが、産廃の利権に繋がるというので、東京都が先に手を上げて東京電力の関連会社がその瓦礫処理の仕事を請け負うというのです。

米国製エリートは本当にすごいのか?

「米国製エリートは本当にすごいのか?」
著者：佐々木 紀彦
発行：東洋経済新報社

著者の佐々木紀彦氏自身の留学を体験したことをもとに執筆されたものです。
１、アメリカの大学生の生活：大学生の個性は、日本人の学生とあまり変わらないのですが、アメリカの学生の知識に対するインプットの量がすごく、大量の資料や本を読むことを強制されているというので、時間の使い方が上手く、課題を上手にこなしていて、グループワークでも人間関係の調整や協力体制を構築するのが上手いというのです。
就職も日本の学生と同じで安定と高級職を求め、学歴は重要視されていて、博士号を評価し、就職先で人生を過ごすつもりはなく、キャリアパスは明快で流動的な就活を行い、年齢による差別がなく、再就職はしやすい環境なのです。
２、アメリカの政治エリートについて：経済エリートが尊敬され、国の実情は歴史をみるのが有効な手段としていて、歴史に精通していて、現在を知るための分析の材料として、未来予測しているのです。
アメリカの保守派、リベラル派については、保守派にとって原爆投下を反省することは、強いアメリカを否定することになり容認できない。リベラル派は弱者に沿う考え方で韓国の慰安婦問題でも、日本を非難する立場になっています。日本の悪いところは、論理立った説明や反論ができていないことだというのです。日本の立場を明らかにし、反省すべきは反省した上で、事実を述べる必要があるというのです。
３、国際情勢について：アメリカは恵まれた国で周囲に敵対する国がなく、資源も豊富で国土も広く、人口も多く、超大国で、内向きであり、日本以上の島国根性を持っていて、日本はアメリカの軍事力のお陰で経済発展ができたが、日本のエリートは法学部出身が多く経済に疎く、官庁の利益にこだわっている視野の狭さは問題があるというのです。
アメリカはピークを過ぎたが依然ダントツに強いと見ているのです。

デジタル・ビジネスデザイン戦略

デジタル・ビジネスデザイン戦略
最強の「バリュー・プロポジション」実現のために
A・J・スライウォツキー/D・J・モリソン共著
成毛眞監訳
発行元/ダイヤモンド社

ITの単なる導入だけでは、強い企業はつくれない!経営の根幹を変革するためには、どのようにデジタル技術を用いればよいか、企業にとっての"真のデジタル化"を説く。
この十数年の間に、インターネットやEメール、さらには通信衛星、全地球測位システム(GPS)などが急速に普及し、まさに「IT革命」「デジタル革命」と呼べる状況が生まれている。
企業はそうしたデジタル技術を積極的に導入しているが、しかし、その多くがさほどの成果を上げていない。インターネットを駆使したドットコム企業が急増したが、今ではそうした企業も淘汰選別されている。
そうした不振の最大の理由は、単にデジタル技術を導入しただけ、という点にある。
「真のデジタル化」とは、まず自社のビジネスの流れを抜本的に見直してビジネスデザインを描き、その上でデジタル化を進めて、顧客の要望を迅速に満たしたり、「ユニークネス(卓越した差別化)」を追求したり、生産性を飛躍的に向上させることにある。それが「デジタル・ビジネスデザイン(DBD)」である。
DBD化によって、事業の生産性や業績を劇的に向上させることができる。特に「資産」「コスト」「サイクルタイム」の3分野において、従来の10倍、20倍といった生産性の向上が可能になる。
その際に重要なことは、これまでの事業活動を、「アトムの管理(物理的な資産の操作)」から「ビットの管理(情報の操作)」へと移行することである。
古くからある運送業やセメント業界でも、DBD化を進めることで高業績を上げている企業が存在する。すなわち、あらゆる業界の従来型企業がDBD企業へと変身できるのである。
この30年で顧客は、企業が提供する製品を黙って買う「受動的な顧客」から、自分の望むものを主張する「能動的な顧客」へと大きく変わった。「能動的な顧客」を獲得するためにも、DBD化によって、迅速かつ低コストで応対できるようにしなければならない。

中国がシリコンバレーとつながるとき

中国がシリコンバレーとつながるとき
中国発出全球人材信息網
遠藤誉著
発行元/日経BP社
「知の競争の時代」と言われる21世紀、世界各地で活躍する中国人の頭脳を1つに結ぶ中国の”人材資源国家戦略”により、世界地図は大きく塗り替えられる可能性がある!
中国では今、世界各国に留学し、世界各地で活躍する”中国の頭脳”と知のネットワークを築くという国家戦略を推進している。その大きな狙いは、WTO加盟後の環境の変化に対応するための人材確保だ。海外の事情に詳しく、最先端の知識と技術を持つ人材の力を得て、国有企業、農業など、加盟後に大きな打撃を受けるであろう領域をカバーし、新産業構造への転換を図ろうとしている。
中国の"人材資源国家戦略"の重要な柱の1つが、「留学人員創業パーク」である。これは海外留学を終えた人々が、ベンチャービジネスを興そうとした時、中国政府が非常に有利な条件で施設や資金を提供しようというもの。利用に際しては厳しい審査があるが、これをパスすれば税金の減免、家族べの宿舎の提供など、至れり尽くせりの優遇策を受けることができる。
そして、もう1つの柱が「科学技術交流会」である。これは海外留学から戻った人材と企業の交流の場で、留学経験者が自分の研究成果や技術などを披露し、それに対し企業が評価を行う。産業化の価値があるとされた研究に対しては投資が行われる。
こうした国内の動きに、海外在住の中国人も呼応している。その筆頭が、シリコンバレーのSCOBAという組織だ。ベンチャー経営者からなるこの組織のメンバーの一部には、中国政府の国策に関与する者もいるなど、重要な存在となっている。彼らを貴重な人材として高く評価する祖国に対し、彼らは胸を熱くし、祖国のために全力を尽くそうとしている。
現在、中国の技術は急激に進歩しているが、その背景には大胆な教育改革と人材資源国家戦略に基づく知のグローバル・ネットワーク戦略がある。一方、日本では大学生の学力低下が叫ばれながらも、「知の改革」が行われていない。これでは、いずれ全ての面で中国の後塵を拝することになる。

エシュロン

エシュロン
アメリカの世界支配と情報戦略
産経新聞特別取材班著
発行元/角川書店

ウサマ・ビンラーディンも傍受されていた!世界全体で1時間に数百万の通信を傍受・分析するシステム、「エシュロン」の真相に迫る。
エシュロンとは、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5力国が共同運用する衛星通信傍受システムのこと。冷戦期には1日ソ連・共産圏を対象とする軍事目的に使われていたが、冷戦終結とともに世界各国の外交・経済情報の収集や、テロリスト・麻薬組織の摘発に利用されるようになった。
アメリカも他の4力国もエシュロンの存在を認めていないが、EU(欧州連合)の報告書によれば、大型アンテナを備えた通信傍受施設が世界に11カ所、解析などを行う関連施設が9カ所ある。
その1つは青森県の米軍三沢基地にある。このネットワークにより、エシュロンは世界全体で1時間あたり数百万の通信を傍受し、有用な情報を選別する能力があると見られる。
ただし、"世界中のあらゆる電話、ファクス、データ通信を傍受している"という説は間違いで、「通信衛星を経由する国際通信」が主対象である。また電話に関しても、技術的な制約から、会話内容を機械で同時解析する段階にまでは至っていない。
アメリカがエシュロンで得た情報を自国企業に流しているという「産業スパイ疑惑」は、EUの報告書によって注目を集めるところとなった。また日本についても、海外プロジェクトへの入札や日米自動車協議に関する事前情報などが、エシュロンで傍受されていたとする具体的指摘がある。
エシュロンの背後には、今後の世界の政治・経済情勢のカギとなる「情報戦」を制しようとするアメリカの戦略がある。これに対しEUは、情報の保護という自衛策と、プライバシー侵害を防ぐ国際的枠組みという構想を打ち出している。ただしEU側も情報活動を否定してはおらず、ほぼ各国が国外の通信を対象とした傍受を行っている。日本も情報保護に関する戦略を持たないと、今後の致命的弱点になりかねない。